コンテンツへスキップ
外資系企業や外国人に関係する日本税務について、 実務で多い論点や注意点を税理士が解説。 法人税・国際税務・英語対応。
外資系企業の日本税務ノート | 加藤税理士
  • ホーム
  • プロフィール
  • お問い合わせ
  • プライバシーポリシー

実務・手続き

実務・手続き

租税条約の届出漏れによる源泉税の還付|様式11(還付請求書)の書き方・提出手順

租税条約の届出書を提出しないまま国内法税率(20.42%)で源泉徴収した場合、様式11(租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書)を提出して差額の還付を受けられます。書き方・添付書類・手順を記載例つきで解説します。
2026.04.13
実務・手続き源泉税・租税条約
ホーム
実務・手続き

カテゴリー

  • 外国人・個人課税
  • 実務・手続き
  • 法人税務
  • 消費税・間接税
  • 源泉税・租税条約
  • 著者について

アーカイブ

  • 2026年11月
  • 2026年10月
  • 2026年9月
  • 2026年7月
  • 2026年6月
  • 2026年5月
  • 2026年4月
  • 2026年3月

最近の投稿

  • 電気通信利用役務の提供とリバースチャージ(消費税)|B2B・B2C・プラットフォーム課税
  • 日本支店の課税の全体像|本店の資本金で決まる税負担と子会社との違い
  • 外国法人の日本支店設立の税務|設立時の届出と最初の確定申告の手続き
  • 中小法人・中小企業者の判定|大法人の100%子会社など外資系子会社が中小特例を使えないケース
  • 日本支店の閉鎖の税務|外国法人が日本から撤退するときの申告・届出と納税管理人
外資系企業の日本税務ノート | 加藤税理士
© 2026 外資系企業の日本税務ノート | 加藤税理士.
    • ホーム
    • プロフィール
    • お問い合わせ
    • プライバシーポリシー
  • ホーム
  • トップ