法人税務

外国法人の日本支店の課税を全体像から解説。PE帰属所得とその他の国内源泉所得、本店の資本金で判定される均等割・外形標準課税・中小法人特例、支店の規模で決まる償却資産税・事業所税、本支店間取引の消費税まで、子会社との違いを一覧表で整理します。

外国法人が日本支店を設立する際の税務手続きを解説。外国普通法人となった旨の届出書、青色申告の承認申請、令和6年度改正後の消費税の納税義務、申告期限の延長特例など、設立時の届出から最初の確定申告までをスケジュール表とチェックリストで整理します。

外資系子会社の中小法人・中小企業者の判定を解説します。資本金1億円以下でも、大法人の100%子会社は中小法人に該当せず、資本金1億円超の大規模法人の子会社は中小企業者に該当しません。親会社の資本金別の3つのケースと判定早見表で、使える特例を整理します。

外国法人が日本支店を閉鎖して撤退するときの税務手続きを解説します。納税管理人を届け出ないと申告期限が閉鎖日に前倒しになる点、閉鎖時の届出、閉鎖事業年度の確定申告と資産の時価評価、閉鎖時に使える欠損金の繰戻し還付まで、実務の流れに沿って整理します。

外資系企業が日本子会社を解散・清算して日本から撤退するときの税務をわかりやすく解説します。解散から清算結了までのスケジュールと申告のタイミング、赤字会社でも税金がかかるケースとその対策、残ったお金を親会社に戻すときの源泉税の注意点まで、順を追って整理します。

外資系企業が日本子会社の役員・従業員に付与するストックオプション・RSU・譲渡制限付株式について、税制適格・非適格の区分を含めた法人側の損金算入要件、役員へ付与する場合の留意点、源泉徴収義務者の判定方法、法定調書の提出義務までを実務目線で整理して解説します。

減価償却で損金にできる金額は、帳簿の計上額と税務上の限度額のうち少ない方で決まります。IFRS・US GAAP特有の申告調整、令和8年度改正で40万円未満に拡充された少額減価償却資産の特例、外資系子会社が陥りやすい実務上の落とし穴を解説します。

外国子会社合算税制（CFC税制）とは、低税率国の子会社の所得を日本の親会社に合算する制度です。事業実態と租税負担割合の2軸で決まる判定の仕組みを、特定外国関係会社・経済活動基準・部分合算課税・合算額の計算まで、海外子会社を持つ企業向けに解説します。

子会社株式簿価減額特例（ソフトバンク税制）の仕組み・適用除外要件・適用回避防止規定を解説。自社設立・M&A・孫会社構造など4つのケーススタディで資本構成・M&A履歴ごとの適用判定をわかりやすく整理。外資系・日系を問わず子会社を持つ法人は要確認です。

グループ内の配当に法人税はかかるかどうか。受取配当等の益金不算入制度を外資系企業向けに解説します。持株比率別の4区分と益金不算入割合、外国子会社配当（95%不算入）・租税条約の扱い、源泉徴収不要の範囲、M&A直後の継続保有要件を実務に沿って整理します。