電気通信利用役務の提供とリバースチャージ（消費税）｜B2B・B2C・プラットフォーム課税

はじめに

海外のベンダーからクラウドサービスやSaaSを利用している日本の会社では、「この利用料に日本の消費税はかかるのか」「請求書に消費税が載っていないが、自社で申告する必要があるのか」といった疑問がよく生じます。こうしたインターネット経由のサービスは、消費税法上「電気通信利用役務の提供」に該当し、事業者向け（B2B）か消費者向け（B2C）かによって、リバースチャージ方式で受け手が申告するのか、提供する国外事業者が申告するのかが分かれます。

一方、海外本社の側では、日本に拠点がなくても、日本の顧客にデジタルサービスを提供すれば日本の消費税の納税義務やインボイス登録を検討する必要があります。2025年4月からは、アプリストアなどを通じた消費者向けの取引にプラットフォーム課税も導入されています。

本記事では、日本の会社が海外のSaaSを利用する場面と、海外のSaaS事業者が日本の顧客に販売する場面を例に、電気通信利用役務の範囲、B2BとB2Cの区分、リバースチャージの申告要否（課税売上割合95%の判定）、国外事業者のインボイスと仕入税額控除、プラットフォーム課税を、受け手と提供者の両方の立場から整理します。

電気通信利用役務の提供とは

対象となる取引

電気通信利用役務の提供とは、インターネットなどの電気通信回線を介して行われる役務の提供をいいます（消費税法2条1項8号の3）。著作物の利用の許諾も含まれ、具体的には次のような取引が対象になります。

• クラウド上のソフトウエアやデータベースを利用させるサービス（SaaS等）、クラウド上のデータ保存場所の提供
• インターネット広告の配信・掲載
• 電子書籍・電子新聞・音楽・動画・ソフトウエア（アプリを含む）の配信
• ショッピングサイト、アプリストア、宿泊・飲食店の予約サイトなど、ウェブ上の販売・掲載の場所を利用させるサービス
• オンラインで完結する研修や英会話レッスン
• 電話・電子メール・ウェブ会議による継続的なコンサルティング

対象にならない取引

一方、電話やインターネット回線の利用などの通信そのものは対象外です。また、国外資産の管理・運用、ソフトウエアの制作、情報の収集・分析など、本来の取引に付随してその結果をインターネット等で通知するものも対象になりません。インターネットを使うかどうかではなく、取引の中心が通信回線を介した役務そのものかどうかで判断します。

内外判定：受け手の所在地で判断する

日本の消費税は、事業者が国内において行った取引（国内取引）を課税の対象としています。国外で行われた取引は課税の対象外（不課税）となるため、その取引が国内取引に該当するかどうか（内外判定）が、日本の消費税が課されるかどうかの分かれ目になります。

役務の提供は、原則として役務が提供された場所で内外判定を行います。しかし、インターネット経由のサービスは提供場所を特定しにくいため、電気通信利用役務の提供については別の基準が設けられています。

電気通信利用役務の提供が国内取引かどうかは、提供者の所在地ではなく、役務の提供を受ける者の住所・本店所在地等が国内かどうかで判定します。したがって、米国のSaaS事業者が米国のサーバーから日本の会社にサービスを提供した場合も、日本の消費税の課税対象となります。

事業者向けと消費者向けの区分

電気通信利用役務の提供については、事業者向けのサービスか消費者向けのサービスかによって、消費税の取扱いが次のように変わります。

区分	申告・納税する者	受け手の仕入税額控除
事業者向け（B2B）	受け手の国内事業者（リバースチャージ方式）	帳簿の保存で控除
消費者向け（B2C）	提供した国外事業者	提供者（国外事業者または特定プラットフォーム事業者）が発行したインボイスが必要

消費者に申告・納税を求めることは現実的でない一方、事業者が受けるサービスであれば受け手に申告させることができる、という考え方によるものです。取扱いが異なるため、どちらに区分されるかを正しく判定する必要があります。

判定基準：役務の性質と取引条件

事業者向けに当たるのは、国外事業者が行う電気通信利用役務の提供のうち、役務の性質または取引条件から、受け手が通常事業者に限られるものです。

判定の観点	事業者向けになる例
役務の性質	インターネット広告の配信・掲載、アプリストアでのアプリ販売場所の提供、宿泊・飲食店の予約サイトへの掲載
取引条件	利用範囲や利用人数などを個別に交渉し、相手方が事業者であることを確認して締結した法人契約に基づくSaaS・クラウドサービス

上記以外は消費者向けです。SaaSや電子書籍、オンラインツールのように消費者も申し込めるサービスを、ウェブ上の汎用の利用規約に同意して契約した場合は、受け手が事業者であっても消費者向けになります。

事業者向け電気通信利用役務：リバースチャージ方式

リバースチャージ方式の仕組み

消費税は、本来は資産の譲渡や役務の提供を行った事業者が申告・納付します。しかし、事業者向け電気通信利用役務の提供については、国外事業者から役務の提供を受けた国内事業者が、その仕入れを「特定課税仕入れ」として申告・納付します。納税義務を受け手に転換するこの仕組みをリバースチャージ方式といいます。

受け手は、支払対価の額を課税標準として消費税を計算し、売上に係る消費税と同じように申告します。同時に、特定課税仕入れに係る消費税は、その課税期間の仕入税額控除の対象にもなります。そのため、全額を控除できる事業者であれば、納付と控除が相殺され、実際の納付額はゼロになります。仕入税額の一部しか控除できない事業者（課税売上割合が低い事業者）だけが、実質的な税負担を負うことになります。

仕入税額控除の要件は、帳簿の保存のみです。国外事業者は日本の消費税を請求していないため、インボイス（適格請求書）の保存は求められません。帳簿には、特定課税仕入れである旨を記載しておきます。

なお、事業者向けのサービスを提供する国外事業者には、リバースチャージの対象である旨をあらかじめ表示する義務があり、契約書や請求書に記載されているのが一般的です。ただし、表示がなくても事業者向けに該当すれば受け手の申告義務は変わらないため、区分は契約内容から判断する必要があります。

課税売上割合95%以上・簡易課税等の場合は申告不要

一般課税で課税売上割合が95%以上である課税期間、または簡易課税制度や2割特例が適用される課税期間については、当分の間、特定課税仕入れはなかったものとされます。この場合、リバースチャージの申告も、その仕入れに係る仕入税額控除も行いません。

通常の事業会社は課税売上割合が95%以上であることが多く、その場合はリバースチャージの申告は不要です。一方、貸付利息、土地の譲渡、住宅の貸付けなどの非課税取引が多い場合には、課税売上割合が95%を下回ることがあります。

消費者向け電気通信利用役務：国外事業者が申告・納税

申告・納税するのは国外事業者

消費者向け電気通信利用役務の提供については、役務を提供した国外事業者が、日本の消費税を申告・納付します。国外事業者にとっては、日本の顧客への売上が課税売上となり、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合や、インボイス登録をした場合には、日本で消費税の申告が必要になります。

日本に住所や事務所のない国外事業者が申告を行う場合は、納税管理人を定めて税務署に届け出る必要があります。

受け手の仕入税額控除にはインボイスが必要

受け手が事業者の場合、消費者向け電気通信利用役務の対価に係る消費税を仕入税額控除するには、帳簿に加えて、適格請求書発行事業者として登録した国外事業者から交付されたインボイス（プラットフォーム課税の対象となる取引では、特定プラットフォーム事業者が交付するインボイス）の保存が必要です。

国外事業者がインボイス登録をしていない場合、その利用料は仕入税額控除の対象になりません。この場合、リバースチャージのように受け手が申告する必要はありませんが、支払額に含まれる消費税相当額を控除できないため、その分がコストになります。

なお、2023年9月までの「登録国外事業者」制度はインボイス制度の開始に伴い廃止され、登録していた国外事業者は2023年10月1日にインボイス登録を受けたものとみなされています。

プラットフォーム課税（2025年4月〜）

制度の概要

2025年4月1日以後、次の要件をすべて満たす取引は、「特定プラットフォーム事業者」が行ったものとみなされます。

• 国外事業者が行う消費者向け電気通信利用役務の提供であること
• アプリストアやオンラインモールなどのデジタルプラットフォームを介して行うものであること
• 対価を特定プラットフォーム事業者を介して収受するものであること

この取引の消費税は、国外事業者ではなく特定プラットフォーム事業者が申告・納付します。

国外事業者が行う消費者向け取引は、申告・納税の確保が課題とされてきました。そこで、取引を仲介する大規模なプラットフォーム事業者に納税義務を移したのがこの制度です。

特定プラットフォーム事業者の具体例

特定プラットフォーム事業者のデジタルプラットフォームには、App Store、Apple Books、Apple Podcasts、AWS Marketplace、Google Play、ニンテンドーeShop、Epic Games Store、Fabなどがあります（2026年6月10日現在）。指定は追加・解除されることがあるため、最新の状況は国税庁ホームページで確認してください。

対象外の取引

次の取引は、プラットフォーム課税の対象外です。

• 事業者向け電気通信利用役務の提供（プラットフォーム経由でも、従来どおり受け手がリバースチャージ方式で申告）
• 自社サイトでの直接販売など、デジタルプラットフォームを介さない取引
• 指定を受けていないプラットフォーム経由の取引
• プラットフォーム上で提供していても、対価を自社の決済で直接受け取る取引

事業者向け以外のこれらの取引は、引き続き国外事業者自身が申告・納付します。

プラットフォーム課税の対象となった取引は、特定プラットフォーム事業者が行ったものとみなされます。そのため、国外事業者がインボイス登録をしていても、その取引のインボイスを交付するのは特定プラットフォーム事業者です。また、国外事業者の納税義務の判定（基準期間の課税売上高）にも含めません。

なお、令和8年度税制改正では、物品の販売にもプラットフォーム課税を拡大する改正が行われています（2028年4月1日適用予定）が、本記事の対象である電気通信利用役務の取扱いに変更はありません。

まとめ：立場別の消費税の取扱い

最後に、立場ごとに消費税の取扱いを整理します。

サービスを利用する日本の会社（仕入側）

事業者向けサービスの場合

自社の状況	消費税の扱い
一般課税で課税売上割合95%未満	特定課税仕入れとしてリバースチャージで申告・納税し、同額を仕入税額控除の対象とする（帳簿の保存のみ）
一般課税で課税売上割合95%以上	特定課税仕入れはなかったものとされ、申告も仕入税額控除も行わない
簡易課税・2割特例	同上
免税事業者	申告不要

消費者向けサービスの場合

提供者の状況	消費税の扱い
国外事業者がインボイス登録をしている	インボイスの保存で仕入税額控除できる
特定プラットフォーム経由で購入した	特定プラットフォーム事業者が交付するインボイスの保存で仕入税額控除できる
国外事業者がインボイス未登録	仕入税額控除できない

サービスを提供する国外事業者（売上側）

事業者向けサービスの場合

売上の状況	消費税の扱い
日本向けの売上が事業者向けのみ	日本での申告は不要（受け手がリバースチャージで申告）。取引前にリバースチャージの対象である旨を表示する義務がある
消費者向けなど他の課税売上もある	事業者向けの売上は課税売上高に含めず、他の売上で納税義務を判定する

消費者向けサービスの場合

販売経路	消費税の扱い
特定プラットフォーム経由で、対価もプラットフォームを介して受け取る	特定プラットフォーム事業者が申告・納付。国外事業者は申告もインボイス交付も不要で、納税義務の判定にも含めない
自社サイトでの直接販売、指定外のプラットフォーム経由、対価を自社決済で直接受け取る場合	国外事業者が課税事業者の場合には申告・納付が必要（国内に住所等がなければ納税管理人の選任が必要）。