厚生年金の脱退一時金｜帰国する外国人の保険料の払い戻しと所得税の還付

日本で働いていた外国人の方が帰国を決めたとき、「給与から天引きされてきた厚生年金保険料は、掛け捨てになってしまうのか」と疑問に思う方は少なくありません。日本の老齢年金を受け取るには原則10年の加入期間が必要なため、数年で帰国する方が払った厚生年金保険料は、そのままでは将来の年金に結びつかない可能性があります。

こうした方のために設けられているのが「脱退一時金」です。帰国後に請求すれば、加入期間に応じて保険料の一部を一時金で受け取れます。この脱退一時金からは20.42%の税金が源泉徴収されますが、この税金は「退職所得の選択課税」による確定申告で、多くの場合その全額または大部分を取り戻せます。

本記事では、脱退一時金の仕組み、請求する前に検討すべきこと、請求手続き、20.42%の税金を取り戻すための還付申告までを、帰国前から順を追って解説します。

なお、会社から受け取る退職金の課税と選択課税については「非居住者の退職金｜20.42%の源泉税は選択課税で還付できる」で詳しく解説しています。

居住者・非居住者の判定については「居住形態の判定｜居住者・非永住者・非居住者と課税所得の範囲」を、非居住者課税の全体像については「非居住者の日本での課税｜源泉徴収・確定申告が必要なケース」をご参照ください。

厚生年金の脱退一時金とは：払った保険料の一部が戻る制度

脱退一時金は、日本の公的年金（国民年金または厚生年金保険）に加入していた外国人が、老齢年金を受け取れないまま帰国する場合に、払った保険料の一部を一時金として受け取れる制度です。以降では厚生年金保険について、請求の要件と、請求できる金額を確認します。

支給要件と請求期限

厚生年金保険の脱退一時金は、次の要件をすべて満たす場合に請求できます。

• 日本国籍を有していない
• 公的年金制度（厚生年金保険・国民年金）の被保険者でない
• 厚生年金保険の加入期間が6月以上ある
• 老齢年金の受給資格期間（10年）を満たしていない
• 障害厚生年金などの年金を受ける権利を有したことがない
• 日本国内に住所を有していない

請求期限は、日本に住所を有しなくなった日から2年以内です。

支給額の計算方法

厚生年金保険の脱退一時金の支給額は、次の算式で計算されます。

支給額 ＝ 被保険者であった期間の平均標準報酬額 × 支給率

支給率は、保険料率（18.3%）の2分の1に、加入期間に応じた月数（6月〜60月）を乗じて計算されます。計算に用いる月数の上限は60月（5年）で、加入期間が5年を超えても5年分しか支給されません。加入期間ごとの支給率は、日本年金機構「脱退一時金の制度」に掲載されている表で確認できます。

払った厚生年金保険料はどのくらい戻るのか

厚生年金保険料は、会社と本人が半分ずつ負担しています。支給率は「保険料率の2分の1×加入月数」で計算されるため、脱退一時金の額は、加入期間5年までの範囲で、本人が負担した厚生年金保険料にほぼ相当する額になります。

具体例で確認します。P Corp.（米国親会社）の日本子会社であるS Japan K.K.に現地採用された米国籍の社員Cが4年間勤務して帰国した場合の試算です。年収は1,000万円（月額給与のみ、賞与なし）とします。標準報酬月額は上限の65万円となるため、加入期間を通じて65万円で一定とし、保険料率18.3%で本人が毎月負担する厚生年金保険料は59,475円（650,000円 × 9.15%）です。なお標準報酬月額の上限は、令和7年改正法により2027年9月から段階的に引き上げられる予定です（68万円→71万円→75万円）。

項目	社員C（加入4年）
加入期間	48月
平均標準報酬額	650,000円
本人が負担した厚生年金保険料（月59,475円）	2,854,800円
支給率（日本年金機構の表による）	4.4
脱退一時金の支給額	2,860,000円

社員Cは加入期間が60月以内のため、支給額は本人が負担した保険料とほぼ同額です。なお、加入期間が5年を超える場合は、支給額が60月分で頭打ちになるため、5年を超える期間の保険料に相当する部分は戻りません。このため、支払った厚生年金保険料のすべてが戻るというわけではありません。

また、支給時に20.42%の税金が源泉徴収されるため、手取りは本人負担分の約8割にとどまります。この税金は、後述する還付申告で取り戻せる場合がほとんどです。還付を受ければ、本人が払った厚生年金保険料（5年分まで）のほぼ全額が戻ってくることになります。

なお、法改正により今後、支給上限を5年から8年に引き上げることが決まっていますが、施行日は公布から4年以内の政令で定める日とされており、本記事執筆時点の日本年金機構の案内では上限は60月のままです。請求時には最新の取扱いを確認してください。

脱退一時金を請求する前に検討すべきこと

脱退一時金を受け取ると、請求以前の日本の年金加入期間はすべてなくなります。請求するかどうかは、「いま一時金として受け取る」か「将来、日本の年金を受け取る可能性を残す」かの選択になります。

年金加入期間がすべて消滅する

脱退一時金を受け取った後に再び日本で働いて年金に加入しても、受け取る前の期間は老齢年金の受給資格期間（10年）に算入されません。また、加入期間が5年を超えていても支給額は5年分が上限で、5年を超える期間も含めてすべて消滅します。

社会保障協定で年金期間を通算できる国の場合

日本は、米国、ドイツ、カナダ、オーストラリア、フランス、インドなど20か国と、年金加入期間を通算できる社会保障協定を結んでいます（日本年金機構「脱退一時金請求書」の案内、2026年3月現在）。これらの国の年金に加入していた期間（または今後加入する期間）がある方は、加入期間を通算して、日本及び相手国から年金を受け取れる可能性があります。

通算した期間が10年以上ある場合は、そもそも脱退一時金を請求できません。10年未満で請求できる場合でも、脱退一時金を受け取ると日本の期間はすべてなくなるため通算できなくなります。たとえば米国籍の方が帰国後に米国の社会保障制度に加入し続ける場合、一時金を申請せず日本の期間を残しておけば、将来、日本から老齢年金を終身で受け取れる可能性があります。

判断の目安

帰国後の状況	考え方
日本に戻る予定がなく、協定相手国の年金にも加入しない	脱退一時金の請求を検討する
米国など協定相手国の年金に加入している、または加入する予定	通算による将来の年金受給と、いま受け取る一時金を比較する
将来日本に戻り、長く働く可能性がある	加入期間を残すため、請求しないことも検討する

外国人の社会保険の加入義務や社会保障協定の詳細は、別記事（後日作成予定）で解説する予定です。

脱退一時金の請求手続き

脱退一時金は、日本年金機構に請求書と添付書類を提出して請求します。請求書は英語など14言語と日本語を併記した様式で、日本年金機構のウェブサイトからダウンロードできます。必要書類、提出先、代理人による請求などの詳細は、日本年金機構「脱退一時金を請求する方の手続き」をご確認ください。

請求にあたって、特に次の点に注意してください。

• 市区町村に転出届を提出してから請求する（出国前に請求書を送る場合は、転出（予定）日以降に届くようにする）
• 支給は、請求書の受付からおよそ4か月後になる
• 脱退一時金の送金と同時に届く「脱退一時金支給決定通知書」は、税金の還付申告に必要なため、必ず保管する

脱退一時金にかかる税金：20.42%が源泉徴収される理由

厚生年金保険の脱退一時金は、所得税法上「退職手当等とみなす一時金」として退職所得に区分されます。受け取る時点で本人は基本的に非居住者のため、国内源泉所得として20.42%の税率で源泉徴収され、原則としてこれで課税関係が終了します。

税法上は「退職手当等とみなす一時金」

厚生年金保険法の規定に基づく一時金は、退職により一時に受ける給与と同様の性格を持つものとして、退職手当等とみなされます。そのため、脱退一時金は年金ではなく、退職金と同じ退職所得として扱われます。

非居住者については20.42%の分離課税

脱退一時金は「日本国内に住所を有していない」ことが支給要件のため、受け取る人は基本的に非居住者です。非居住者が受け取る退職手当等は、支払の際に20.42%（所得税20%＋復興特別所得税0.42%）の税率で源泉徴収されます。

居住者であれば適用される退職所得控除や2分の1課税は、この源泉徴収の段階では一切考慮されません。支給額の全額に20.42%を乗じた額が差し引かれて振り込まれます。

退職金との違い：期間按分がなく、支給額の全額が課税対象になる

会社から受け取る退職金の場合、退職日に居住者であれば居住者として課税され、非居住者であっても居住者期間に対応する部分だけが課税されます（期間按分）。

一方、脱退一時金は日本での加入期間に基づいて支給されるもので、その全額が日本での勤務に基因する国内源泉所得です。期間按分は行わず、支給額の全額が20.42%の源泉徴収の対象となります。

退職所得の選択課税で還付を受ける仕組み

非居住者は、脱退一時金を居住者として受け取ったものとみなして税額を計算し直す「退職所得の選択課税」を選択することができます（所得税法171条）。選択課税による税額が源泉徴収税額より少なければ、確定申告によって差額の還付を受けられます。

計算方法のポイント

選択課税では、居住者の退職所得と同じ方法で税額を計算します。脱退一時金の場合のポイントは次のとおりです。

• 退職所得控除が適用される（勤続年数20年以下は40万円×勤続年数、最低80万円）
• 勤続年数は、脱退一時金の計算の基礎となった被保険者期間で計算し、1年未満の端数は切り上げる
• 退職所得控除後の金額の2分の1が課税対象となる
• 累進税率（5%〜45%）が適用される
• 基礎控除などの所得控除は適用されない

同じ年に会社からの退職金も受け取っている場合は、退職金と脱退一時金を合算して選択課税の計算を行います。また、過去に退職金を受け取っている場合は、勤続期間の重複により退職所得控除額が調整されることがあります。

計算例：年収1,000万円で4年加入したケース

前述の社員C（加入4年）について、選択課税で還付される金額を計算します。前提は前述の例と同じです。

項目	社員C（加入4年）
脱退一時金の支給額	2,860,000円
源泉徴収税額（20.42%）	584,012円
勤続年数（計算の基礎となった期間）	4年
退職所得控除額（40万円 × 勤続年数）	1,600,000円
課税退職所得金額（（支給額 − 控除額）× 1/2）	630,000円
所得税額（税率5%）	31,500円
復興特別所得税額（2.1%）	661円
選択課税による税額	32,161円
還付される金額	551,851円

社員Cは勤続年数が5年以下のため「短期退職手当等」に該当しますが、支給額から退職所得控除額を差し引いた金額が300万円以下のため、通常どおり2分の1が課税対象となります。

還付後の手取りは約283万円（2,860,000円 − 32,161円）で、本人が負担した厚生年金保険料（4年間で約285万円）のほぼ全額が戻ります。

このように、退職所得控除と2分の1課税が適用されるため、源泉徴収された税額のほとんどが還付されるケースが多くなります。加入期間が短く、支給額が退職所得控除額（最低80万円）以下になる場合は、選択課税による税額がゼロとなり、全額が還付されます。

還付申告の手続き

脱退一時金の還付申告の手続きは、会社から受け取る退職金の場合と大筋で同じです。申告書の作成方法、提出先、納税管理人の届出、還付金の受取りなどの詳細は、「非居住者の退職金｜20.42%の源泉税は選択課税で還付できる」をご参照ください。脱退一時金に特有の点は次のとおりです。

• 源泉徴収された事実を示す書類として、「脱退一時金支給決定通知書」を申告書に添付する必要があるので、通知書は必ず保管しておく
• 申告書は、支給決定日の属する年の翌年1月1日以後に、出国直前の住所地を所轄する税務署へ提出する。還付を受けられる期間は、申告書を提出できる日から5年間で、脱退一時金の請求期限（出国後2年以内）とは別の期限である
• 申告書の記載は、国税庁「退職所得の選択課税の記載例」の記載例②（厚生年金の脱退一時金）を参考にする

帰国前から税金の還付までのスケジュール

脱退一時金の請求と税金の還付申告は、それぞれ期限が異なり、帰国前の準備がその後の手続きを左右します。帰国が決まってから還付金を受け取るまでの流れは次のとおりです。

時期	やること
帰国が決まったら	脱退一時金を請求するか検討する（社会保障協定・再来日の予定）
退職・出国前	基礎年金番号がわかる書類と受取口座の証明書類を準備する。日本に住む知人や税理士など、納税管理人を頼める人を決めておく
出国直前	市区町村に転出届を提出する
出国後2年以内	日本年金機構に脱退一時金を請求する
請求の約4か月後	脱退一時金と支給決定通知書を受け取る。通知書を保管しておく
支給決定の翌年1月1日以後	納税管理人の届出をしたうえで、選択課税の還付申告書を提出する
申告後	納税管理人の口座に還付金が振り込まれ、納税管理人から本人に送金される

まとめ：脱退一時金の請求から還付までのチェックリスト

脱退一時金は、日本の老齢年金を受け取れないまま帰国する外国人が、払った厚生年金保険料のうち本人負担分（5年分まで）にほぼ相当する額を取り戻せる制度です。ただし請求すると年金加入期間は消滅するため、社会保障協定や再来日の予定を踏まえて判断する必要があります。また、厚生年金保険の脱退一時金から源泉徴収される20.42%の税金は、退職所得の選択課税による還付申告で、多くの場合その全額または大部分が戻ります。

• ☐ 社会保障協定による通算や再来日の予定を踏まえ、請求するかどうかを決めた
• ☐ 出国前に転出届を提出し、基礎年金番号がわかる書類と受取口座の証明書類を準備した
• ☐ 出国後2年以内に日本年金機構へ脱退一時金を請求した
• ☐ 脱退一時金支給決定通知書を受け取り、保管した
• ☐ 選択課税による税額を試算し、還付になることを確認した
• ☐ 同じ年に会社の退職金も受け取っている場合は、合算して計算した
• ☐ 納税管理人を定め、税務署に届け出た
• ☐ 支給決定の翌年1月1日以後に、出国直前の住所地を所轄する税務署へ還付申告書を提出した
• ☐ 還付申告の期限（申告書を提出できる日から5年）を過ぎていないことを確認した

還付額は加入期間や平均標準報酬額によって変わります。申告書の作成や納税管理人の選任に不安がある場合は、非居住者の申告に詳しい税理士に相談することをおすすめします。