はじめに
海外で受け取っている給与や投資の収益を、日本での生活費のために日本の口座へ送金する。日本に赴任した外国人従業員にとって、この「送金」が日本の所得税の対象になるのかどうかは、来日初年度からつきまとう疑問です。鍵を握るのが非永住者の送金課税という仕組みで、非永住者に当たる方は、国外で生じた所得のうち日本へ送金した部分について課税される場合があります。
この記事では、非永住者の課税所得の範囲を整理したうえで、課税の対象となる「送金」の意味、送金額に応じた課税額の計算方法、そして海外出張中の給与や国外不動産の収入といった実務で迷いやすい論点を、解説します。
非永住者とは
送金課税の話に入る前に、まず「誰が非永住者に当たるのか」を押さえておきます。所得税法は個人を居住者と非居住者に分け、さらに居住者を永住者と非永住者に区分しています。
非永住者とは、居住者のうち、日本国籍を有しておらず、かつ過去10年以内に日本国内に住所または居所を有していた期間の合計が5年以下である個人をいいます。日本に住みながらも、まだ日本での居住期間が短い外国人がこれにあたります。この5年を超えると永住者となり、国内・国外を問わずすべての所得が課税対象になります。
- 永住者（非永住者以外の居住者）：国内・国外のすべての所得が課税対象
- 非永住者：国内源泉所得等に加え、国外源泉所得のうち国内払い・送金分が課税対象（本記事のテーマ）
- 非居住者：国内源泉所得のみが課税対象
居住形態の判定は、住所・居所の考え方や期間計算など細かな論点を含みます。判定の詳細は「居住形態の判定｜居住者・非永住者・非居住者と課税所得の範囲」で解説していますので、あわせてご覧ください。
非永住者の課税所得の範囲
非永住者が日本で課税される所得は、次の3つに整理されます（所得税法７条１項２号）。
- 国外源泉所得以外の所得（非国外源泉所得）：日本国内で生じた所得などがこれに当たり、支払地が国内か国外かを問わず全額が課税対象です。
- 国外源泉所得のうち、国内で支払われたもの：国外で生じた所得でも、日本国内で支払を受けたものは課税対象です。
- 国外源泉所得のうち、国外で支払われたもの：原則として課税対象外ですが、日本へ送金があった場合に、その送金額の範囲で課税されます。これがいわゆる送金課税です。
つまり、送金課税が問題になるのは③の「国外で生じ、国外で支払われた所得」だけです。①②はそもそも送金の有無に関係なく課税されます。
注意：国外株式などの譲渡益は送金がなくても課税されることがある
ここで注意が必要なのが、国外にある株式などの有価証券を売却した譲渡益の扱いです。これらの譲渡益は、原則として「国外源泉所得以外の所得（①）」に区分され、送金の有無にかかわらず全額が課税対象になります（平成29年度改正）。
ただし、取得の時期などによっては「国外源泉所得（③）」として送金課税の枠にとどまる例外もあり、具体的には、平成29年3月31日以前に取得した株式や、譲渡日から10年より前に取得した株式などが該当します。国外に証券口座を持つ非永住者の方は、譲渡のたびに取得時期を確認する必要があります。
国外株式などの譲渡益の課税判定は、取得時期による区分や事業譲渡類似株式の扱いなど論点が多いため、ここでは概要にとどめます。具体的な判定や計算の詳細は、別途専用の記事で改めて解説する予定です（後日作成予定）。
送金課税の計算の仕組み
ここでいう「送金」は、日本の口座への銀行振込に限りません。現金や貴金属・有価証券を日本国内へ持ち込む行為や、海外で発行されたクレジットカードを日本で利用して国外の資金で決済する行為なども「送金」に含まれるものとされています。反対に、所得を国外で受け取り日本に持ち込まなければ、送金には当たりません。
送金があった場合、送金額の全部がそのまま③（国外払いの国外源泉所得）の課税額になるわけではありません。所得税法施行令は、送金額の充当の順序を次のように定めています（所得税法施行令１７条４項）。
送金額は、まず「非国外源泉所得のうち国外で支払われた分」に充てられたものとみなされます。そのうえで、なお残りがあれば、その残額の範囲で「国外源泉所得のうち国外で支払われた分（③）」について送金があったものとみなし、課税されます。
計算上の注意点
「国外源泉所得の国外払い（③）」がそもそもない年には、いくら海外から送金しても送金課税は発生しません。③の金額が0円であれば、送金の充当先が存在しないためです。
また、送金課税の対象となる送金は、送金した年分の所得からの送金である必要はないという点です。すなわち③の所得と実際の送金が紐づけであることは要件とされていないため、③の所得が発生した年に③とは全く関係のない資金（例えば従前からの貯金など）を日本に送金した場合であっても、送金課税の対象となります。
設例で理解する送金課税
具体的な数字で確認します。米国の親会社 P Corp. から日本子会社 S Japan K.K. に出向した米国籍の従業員 James さん（来日３年目・非永住者）の、ある年（x1年）の状況が次のとおりだったとします。
- 給与（非国外源泉所得）2,000万円 … うち日本払い1,400万円・米国払い600万円
- 米国にある不動産の賃貸収入（国外源泉所得）200万円 … 全額が米国払い
- 米国から日本への送金額 700万円
課税対象額は、次のように整理できます。
| 非国外源泉所得 | 国外源泉所得 | |
|---|---|---|
| 国内払い | 給与 ①（国内払い分）1,400万円 | ― |
| 国外払い | 給与 ①（国外払い分）600万円 | 不動産賃貸収入 ③ 200万円 |
国外からの送金額：700万円
送金700万円は、まず①（非国外源泉所得）のうち国外払い分（600万円）に充当したとみなされます。残額は700万円－600万円＝100万円で、この100万円の範囲で③（国外源泉所得の国外払い、不動産賃貸収入200万円）について送金があったとみなされます。③は200万円あるため、送金でカバーされるのはそのうち100万円にとどまります。
したがって、x1年の課税対象額は、①（2,000万円）＋③のうち送金充当分（100万円）＝2,100万円となります。①はもともと非国外源泉所得として支払地を問わず全額課税されており、③（不動産賃貸収入200万円）のうち送金でカバーされなかった100万円は課税対象になりません。
年の途中で非永住者になった／でなくなった場合
来日・帰国の年は、１年の途中で居住形態が変わります。この場合の送金課税は、非永住者であった期間を基準に判定します。具体的には、非永住者であった期間内に生じた国外払いの所得と、その期間内に国外から送金があった金額だけが、これまで述べた計算の対象になります。
たとえば、年の途中で来日して非永住者になった方については、非永住者になる前（来日前）に国外で受け取った所得や、その期間の送金は、送金課税の計算に含めません。反対に、年の途中で日本を離れて非居住者になった方は、非永住者であった期間中の送金だけを対象に判定します。赴任年・帰任年は、いつ居住形態が切り替わったのかを確認し、その前後で所得と送金を区分して整理することが重要です。
実務上の注意点
海外出張中の給与の区分
非永住者の給与のうち、海外出張など国外での勤務に対応する部分は国外源泉所得に当たります。給与が日本と海外の勤務にまたがる場合は、勤務日数などの合理的な基準で国内源泉分と国外源泉分に按分する必要があります。国外勤務分を国外で受け取っている場合、その部分は送金課税の対象になり得ます。給与所得の源泉区分については「非居住者への給与・役員報酬の源泉徴収」もあわせてご参照ください。
国外不動産の賃貸・譲渡収入
本国に残した不動産の賃貸収入や、その売却益も国外源泉所得に当たります。国外で受け取っている限り原則として課税されませんが、日本へ送金すれば送金課税の対象になります。
海外口座からの送金・クレジットカードの利用
生活費として海外の口座から日本へ送金する行為はもちろん、前述のとおり、海外発行のクレジットカードを日本で利用し国外資金で決済する行為も「送金」に含まれ得ます。
送金後の返金
一度国外から国内へ送金した事実があれば、同じ年のうちに国外へ戻したとしても送金はなかったことにはならず、翌年に再び送金すればその送金も送金課税の対象となるとした裁決があります。非永住者の場合には国外から国内への不用意な送金は送金課税の契機となる可能性があるため、事前に専門家に相談をすることが推奨されます。
まとめ
- 非永住者の送金課税は、「国外で生じ、国外で支払われた所得（国外源泉所得の国外払い）」について、日本への送金があった範囲で課税する仕組みです。非国外源泉所得や、国内で支払われた国外源泉所得は、送金の有無にかかわらず常に課税対象です。
- 赴任年・帰任年は非永住者であった期間で区分するなど、判定を誤りやすい場面も少なくありません。
- 非永住者の場合、国外からの送金は内容やタイミング次第で送金課税の対象となる可能性があるため、実行前に税務の専門家に相談することをおすすめします。
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